「大店法」なるものを外圧で廃止して、新しく「大店立地法」と「中心市街地活性化法」を作ったのが１９９８年だったが、商業政策としてちっとも中心市街地は活性化しなかったどころか、衰退が進んだ。
それまでにも商業政策は、商店街近代化事業、地域商業近代化計画、コミュニティマート、商業集積法など、次々と繰り出しては、次々と失敗ばかり積み重ねていた。
なんだかバカみたいな税金投資だった。ただし、商業コンサルタントだけは、あれこれとレポート書いて収入源になっていたようだ。
失敗続きだったので、２００８年に「中心市街地活性化法」を改正して、商業政策一辺倒から都市政策もわずかに取り入れた。
だが、これもうまくいっていないのが、今日の新聞である。２００６年から１６年までに各地の１４１市の活性化計画に、国費８７００億円投入したが（このほかに関連して自治体が投入した税金もあるだろう）、会計検査院の検査では実績がはかばかしくないらしい。
こんなに同じようなことを何回もやって、同じようにうまくいかないってのは、何かが根本的に間違っているのような気がする。間違っても又やるっていったい何だろうか。
わたしは中活法ができた当初から、この手の施策にイチャモンをつけて広言していたから、仕事でまったくお呼びがなかった。
そのケチをつける要点は、中心市街地活性化と言いながら、実は商店街活性化であるのがおかしいのである。人口が減って住む人がいなくなるのに、なにが商店街活性化かとおもうのだ。「中心生活街活性化」であるべきだろう。
高齢社会に対応して、中心市街地への公的投資によるアフォーダブル住宅を設けることが重要と、わたしは言ってきているのだが、見向きもされない。
コンパクトタウンへと都市政策は舵を切りつつあるが、では住宅政策もコンパクト居住へと政策を転換するかと言えば、相も変らぬ経済政策の新築持ち家優先住宅政策から転換できていない。
それで中心市街地活性化なんて、チャンチャラオカシイ。
もうこんなことを前世紀の終わりころから言っているわたしは前世紀の遺物であるらしい。
https://sites.google.com/…/machimorig0/tyusin-sigaiti-mondai
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