先日、公営住宅の縮小を嘆いたら、こんどは都市再生機構も賃貸住宅を民間に売ると新聞記事にある。
2010年12月5日の日経新聞によると「都市機構、高額賃貸住宅を2.6万戸売却」として、国土交通省は来年から都市再生機構(UR)保有の賃貸住宅を民間企業や個人に売却する方針で、家賃月15万円以上などの高額物件を対象に、最大約2万6000戸を販売、家賃の引き上げも検討、だそうである。
URにとっては賃貸住宅はそのもっとも柱となる事業である。それを手ばなすとは、一体何を考えているか、貧すれば貪するとはこのことか、日本の居住政策はどこに行ったのか。
どうして住宅政策は経済政策のままで、社会政策にならないのか。民主党政府になっても変らないのか。
まったくもって困るんだよなあ、こんなことが流行ると、この次はわたしんちの公社も真似して同じことやろうと言い出すに決まっているんだから。
生活信条としてわざわざ公的賃借住宅を選んで住んでいるこちとらには、迷惑きわまることである。
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