１９日から５連休であるとか。
え、どうして？、９月２３日は秋分の日だから休日だと知っているが、２１，２２、がどうして休日なのか？
そういえば、９月１５日が敬老の日だったはずが、今年はなくなっている。２１日あたりに飛んだらしいが、まあ、どうでもよろしい。そのあたりは混むだろうから、出かけないようにする。
横浜市から「敬老パス」なる、市営地下鉄、市内バス路線乗り放題の乗車証を受け取ることができるお知らせが来た。７０歳以上がその資格がある。
乗り放題と言っても、無料ではなく１年間６５００円、去年が８０００円だったから、今年は値下げになった、のではなくて、所得額つまり課税額によって負担額が異なる制度（５段階）なので、こちらの所得が下がったということである。
地下鉄は２００円、バスは２１０円が最低料金だから、往復１６回ほどで投資採算がなりたつ。なんにしてもこれは買ったほうが得である。
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解説パンフレットが同封してあり、「７０歳以上の市民の社会参加に役立てていただける」ことが目的であるが、２００９年度は利用者自己負担額が１５億円に対して、市費負担額が８５.６億円、そして「運営が困難な状況となっています」とある。老人が毎年増える一方だから支出は多くなるばかりだから、制度維持が今後は危ないのだろう。
よく分からないのは、では、この老人パスは老人の社会参加に役立っていて、それは金額に換算すると、どの程度社会に還元されているのだろうかってことである。
そもそも敬老パスは、どうして出てきたものだったのだろうか。
７０歳を越えると暇になるから、その人たちを社会活動に参加させて有用に活用したいってことなのか。それならば有料パス保持者に、なんらかの社会活動義務を負わせてはどうか。
あるいは、病気がちの老人を病院に通いやすくするためか。
それとも、健康な老人がゲートボールに行きやすくして、保健費用支出を減少させるためか。
所得額によって負担額が違うということは、基本は福祉政策のようである。社会活動参加促進政策ではなさそうだ。
よその都市の同様の老人優遇例として、東京都では２０５１０円（課税者）、川崎市では課税額によらず毎回１００円か年１２０００円かの選択だそうである。
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負担額といえば、健康保険による医療負担額について奇妙なことがあった。
わたしの保健医療費は１割負担であったが、一昨年の年度の途中で政府管掌保険から国保に切り替えたら、アラ不思議、１割から３割負担になったのだ。
年度途中だから、その保険料の算定根拠となる所得額は同じなのに、なぜ負担額が変わるのか？？ もちろん、わたしは市の窓口の人に噛み付いたのであった。
彼は社会保険事務所の担当者と電話で話していたが、それでわかったことは、政府管掌健康保険料の所得根拠は「給与」だけであるのに対して、国保のそれは報酬とか原稿料とか印税など他の収入も含むのだそうである。
それで国保に切り替えたとたんに保健料の算定根拠の所得額が上がり、わたしの医療負担額は一挙に３倍になったのだ。
え、法律は同じじゃないの？、変だと思いませんか？、と食い下がったが決まりは決まりだと退けられた。
そこで今年の所得税の確定申告は「慎重に計算」して、１割に戻ったのであった。 これは敬老パス負担減額にも及んだ。
しかし、国と地方自治体で保健医療負担額算定根拠が違うってのが、いまだに腑に落ちない。地方分権だからってことではあるまい。ただし、理論的には自治体のそれが正当なように思う。
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そもそも敬老って、その意味はどこから出てきたのだろうか。
多分、老人が今ほど有り余っていなくて、彼等が希少価値の時代の思想というか、世の思惑だったのであろう。
年金制度がなくて、年寄りは誰かに頼らなければならない時代の処世の言い訳であったか、。
それがこれほど老人が多くなり、しかも金持ち不良老人も多くなると、敬老などと言って大事にする必要はないぞ、なんてことかもしれない。
それでも、敬老パスとかシニア料金とか、惰性で続いているとしたら、行政の財政が逼迫してくると、なんで特別扱いをする必要があるのかという市長や議員が出てくるだろう。
普通は特別扱いってのはマイノリティのためだから、マジョリティのための特別扱いは、理屈から言えばヘンではある。
先日、横浜市長選挙があって、民主党が支援して当選した女性市長となった。敬老パスがどうなるのだろうかと思うが、なにしろ企業経営者が出自だからなあ、、。
あ、今に、軽老の日、軽老パス、軽老料金になって、むしろ高値設定とか、、困る。
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