208【怪しいハイテク】欠陥ＩＴ商品の責任

　官庁の諸手続きを、コンピューターからインタネットつかってできるように、電子化システムを各官庁が整えてきたが、なんとまあ、その利用率がぼろくそに悪いとマスメディアが伝える。
　システムの開発費と維持費ばかりかかって、利用者１件あたり数万円もかかっている計算になるものもあるという。

　そりゃそうだろう、例えばわたしだって所得税の確定申告で、その電子システムでやろうとしたが、まず認証のめんどくささでひっかってやめた。
　ネットにある計算システムだけ利用して、紙に印刷して郵送しているのである。
　要するに使い勝手があまりに悪いので、紙で届けるほうが楽なのである。

　ほかも同じだろうが、なんでそんなに利用率が低いか、それはコンピューターの普及とかではなくて、やってみればわかるが、システム利用案内の日本語が分からないのである。
　これも私が何度も言っているように、日本語を知らないＩＴバカ技術者が作るからである。

　そんなシステムを買う官庁も官庁である。買う前に市民に利用の実験してみればすぐにそのバカさ加減が分かることである。
　マスメディアは、役所が無駄使いしてけしからんて論調だけど、これははっきり言ってＩＴ業者が欠陥商品を納入したのである。使えないものは欠陥商品である。

　たとえて言えば公共施設として劇場を建てたとしよう。
　先ずそこを使うには鍵を開けて入らなければならないが、これが面倒くさい手続きを要求するから、嫌になって使うのをやめるのである。
　たとえ鍵を開けたとしても、こんどは中の部屋や設備の使い方の案内書が分からないのである。
　たとえ使えても、その面倒なことおびただしい。
　というわけで、使えないもの、つまり欠陥商品を売りつけたのである。

　素人をだまして、高い金を取ってつくり、維持費も独占的に高い金を取って、要するにこの件でボロもうけしたのはＩＴ業者で、大損をしたのは税金を納めた市民である。
　そこをマスメディアはなぜ追求しないのか、メーカーやソフト業者の責任をなぜ言わないのか不思議である。欠陥建物ならすぐ設計者や建設業者をどうのこうのというのに、お前等おかしいぞ。
　思い出せば、森喜郎首相というどうみてもＩＴと程遠いお顔の方がＩＴ立国なんていっていた。ＩＴ業界を税金で儲けさせたのであった。