167【都市政策】まったくもって時代遅れそのものの民主党の選挙公約

　８月末の選挙に向って政局があわただしい。この選挙の結果で、もしかしたら民主党が内閣を組織する立場になる可能性もあるとかで、政治にあまり関心のない私も、ひとつだけ気になることがある。
　高速道を無料化するという公約が民主党の目玉らしいが、はっきり言って、これはおかしいと思う。　これまでにもこれがおかしいと言う人は多いようだ。
　その理由は、第１にＣＯ２削減の環境政策に反していること、第２に財源問題の不明確さ、第３に負担の不公平、第４にむしろ渋滞が進む可能性があることなどである。
　ところが、どうもまだ言われていないことで、実は都市計画上での重大な問題があるのだ。
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　民主党ウェブサイトに、政策に関するＱ＆Ａのページ（2003年10月）があり、高速道路無料化についてこんなことが書いてある。

「Ｑ：東京近郊はわかりますが、地域経済はどうなのでしょうか？
Ａ：地域経済も活性化されます。日本の高速道路は、料金が高い、そして出入り口の数が少なかったため、極めて使い勝手が悪かったと思います。ちなみにアメリカの高速道路の出入り口は、約3kmに一ヶ所ありますが、日本は約15kmに一ヶ所です。そこで、料金を無料にするだけではなく、出入り口の数を増やしたいと考えています。高速道路が利用しやすくなる、つまり生活道路になれば、高速道路の出入り口に街ができることになるでしょう。住宅建設だけではなく、商店も進出することになります」　
　また、同じく民主党のウェブサイトに、動画による政策解説があって、そこでこの件に関して、長妻昭政調会長代理がこうしゃべっている。
『パーキングエリアなどが誰でも入れるようになるので、例えばそういう土地を使って、工場を誘致するとか産業を誘致する、あるいは遊園地などなど、地域振興の要になる可能性も出てくるし、、、、』　

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　２１世紀の日本の都市計画は人口減少社会に向けて、２０世紀の人口増加時代に拡大拡散した生活圏を、コンパクトにまとめて再編成し、都市の適切なる縮退をすすめることが主流になっている。
　民主党の言う「高速道路の出入り口に街ができ、、、住宅建設だけではなく、商店も進出することになります」とは、都市郊外に拡散している産業施設や都市施設を、高速道路インターチェンジ付近で更に拡大増設して、郊外開発を進める２０世紀型の都市計画そのものである。

　いまごろ「地域振興の要」などとインターチェンジを持ち上げるなんて、時代遅れもは甚だしい。
　郊外のインターチェンジ付近の山林田畑をつぶして大規模商業施設を立地させる都市計画が、都市の中心市街地の衰退を招いて、都市住民の生活の不便さをもたらしいることは周知のことである。

　なかでもイオングループがその最大の元凶である（ちなみに、イオンの社長は民主党岡田幹事長の兄である）。
　高速道路が無料化するということは、これらの商業施設の市場エリアが広がることであり、この政策で民間企業としてもっとも利益を受けることになるはずである。それは今の都市問題の深刻さを更に推し進めるだろう。

　空洞化した中心市街地の再編成をどう考えているのだろうか。わたしは商業政策には興味はないが、それにしても自民党と公明党という今の与党公約の中には、商店街振興について言及しているのに、民主党にはそれさえない上に郊外開発促進とは、いったいどういうわけだろうか。

　思い出したが、民主党には知人の都市計画家・若井康彦さんがいるはずだが、彼はなにをしているのだろうか。
　政治に興味のないわたしにも、民主党のこの政策だけは、その基本的考えが気に入らないから、政権とるならぜひとも改めてほしい。

　ついでに言うが、インタチェンジは街への玄関口でもあるはずだが、どこのインタチェンジ付近も醜い商業建築と汚らしい看板だらけで、これがこの街の玄関の風景かと嘆かわしいばかりである。(090816)

参照・怖いぞ、郊外開発は生活圏を破壊する