169【都市政策】的はずれ緊急住宅対策

　今日の朝日新聞夕刊に「持ち家支援、利用４割　補正２６００億円、大半残る」という見出しの記事がある。
　緊急経済対策のために「住宅金融支援機構」から住宅ローンを借りやすいように、０９年度補正予算に盛り込んだ住宅取得支援策が、実際は４割しか効果を発揮していない。緊急対策になっていないのだ。
　あいかわらぬ持家政策偏重で、住宅政策を景気対策の経済政策にしていている。

　そもそも不景気な時代そしてこれからの低成長時代に、個人に巨大借金を奨励する政策が誤っている。今借りている住宅の借金返済ができなくて、住宅難民が出ている時代である。
　住宅を単に戸数だけで見ると足りているが、地域偏重、高額価格などで、実際は居住需要状況とマッチしていないのだ。住宅づくりが社会政策ではなくて経済政策だった誤りが出た。

　誰にでも必要な居住という権利の基本となる住宅を、西欧のように社会政策としてしない日本がおかしい。住宅建設という物的な経済政策であって、居住政策といわないところからいて間違っている。
　公営住宅を建てず、住宅公社を廃止し、都市機構の賃貸住宅を民間に移行しようとか、とにかく住宅賃貸住宅政策をないがしろにして、大借金国民を増やすのが景気対策なのか。

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　このところ新聞をにぎわす賃借人「追い出し屋」なんて商売が成り立つのも、賃貸借住宅が少ないから、つまり政策がないままに市場任せだからである。
　わたしの住む県公社賃借住宅は、追い出し屋はなさそうだが、それまがいのことがある。３年くらいごとに家賃改定、つまり値上げをするのである。
　その言い分は、周りの賃貸住宅が上がったからこちらも上げるというだけある。

　その根拠資料を示せと言いに行ったら、なんと「入居者には見せないことになっている」と回答。こちらは大いに腹を立てて情報公開請求をしたのだが、こんどは資料がないと回答してきたのであった。
　そんなことをもう２度も繰り返した。全くオハナシニならないのである。追い出したいのだろう。言っておくがわたしは家賃はきちんと払っている（いつまで払えることやら）。

　今度の選挙に向って、この住宅政策を転換して社会政策としての居住政策を打ち出している政党は、ない。
　各党の党首でも誰でも、いちどは民間の木造賃貸アパートなるものに住んで見ればよい。日本の住宅政策の至らなさがわかるはずだ。大邸宅に住んでいては本当の居住政策は見えないだろう。
参照◆賃貸借都市の時代へ