384また住宅政策の後退

　どうも民主党政権は、賃貸借住宅政策に冷たい。今日の日経新聞に次のようにある。
「国土交通省は今年秋にも、独立行政法人の住宅金融支援機構（住宅機構）が手がける一般賃貸住宅の事業者向け融資（アパートローン）の新規分を打ち切る方針だ。
今後は融資対象を、緊急システムを備えた高齢者住宅や省エネルギー住宅に絞る。
非効率経営が指摘される独立行政法人改革の一環で、住宅機構による事業者向け新規融資額は将来的に半減する見込み。
資金の流れを官から民に変えていく狙いだが、賃貸住宅の賃料などに影響が及ぶ可能性もある」
　この融資政策の中身は知らないが、なんにしても賃貸借型の住宅に冷たく、名ばかりマンション政策に傾く住宅政策は困ったものである。