国土交通省が2010年1月29日に発表した住宅着工統計を見ると、2009年中の着工戸数は788,410戸であった。
2008年中のそれは1,093,485戸だったとあるから、なんと３割減である。
持家も貸家も分譲住宅も減ったなかで、給与住宅だけが増えているのは、どういうわけだろうか。
減少の中で分譲型共同住宅（日本ではマンションというが、実は名ばかりマンションのこと）は、2009年中は76,678戸（内首都圏100,726戸）、2008年中は182,572戸（内首都圏40,041戸）だったから、なんと58パーセント減少（内首都圏６割減）である。
大地震が来たら危険極まりないこの分譲共同住宅が減っているのは、なにはともあれ喜ばしいことだ。
しかし、着工が減ったといっても実戸数は増えているので、新たに18万戸ということは30万人以上がこの危険なものに昨年から新たに住みだしたか、住みだしつつあることになるのだろう、コワイ、、。
わたしが推奨する貸家が、2009年中は321,469戸で、これは2008年中よりも３割も減少しているのが、気に入らない。
統計に公的な住宅が分類として登場してこないも、気に食わない。統計に載るほどの戸数供給をしていないってことか。全く気に食わない。
●参照→230震災記念日・マンション売逃げの勧め
125名ばかりマンション
187民主党の居住・住宅政策は？
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