738震災核災３年目（９）津波甚大被災土地を自然の森や海に戻す土地不利用政策は荒唐無稽か

　　昨日の「737地震津波火事原発３年目（８）」からのつづき
　　　　　（現場を知らない年寄りの机上心配繰り言シリーズ）

●土地海面化事業が必要な時代が来た

　津波で甚大な被災をした土地を、自然に返還するという論を勝手に思いついて、ここまで書いてきた。
　そのような考えが、今の復興現場にあるのだろうか、それともないのだろうか、現に震災復興にかかかわっている知人たちに聞いてみた。

　まず、災害被災低地をどう利用するかの議論は、現地ではまだまだ進んでいないのが現実だそうである。その理由は、こんなことらしい。
　今は高台整備、漁港復旧、防潮堤整備などの検討と調整の作業がいっぱいになっていることから、跡地利用まで手が付かないこと。
　それらの仕事も行政の縦割りでいろいろな事業が進んでいるので、総合的判断をしにくい現状であること
　行政で用意している復興の事業メニューに、低地利用を進めるための手法がないこと。
　そして被災者も行政もいまは住宅の再建での悩みがいっぱいあって、まだ跡地の低地利用のことを考える余裕がないこと。

　その一方で、空き地となる低平地を自然に戻すとか農林地にしようとかの考えは、一部の地域の人たち、専門家、あるいは支援者などから、ひとつのアイデアとしては出ている。
　しかし、実現手法の点、合意形成の点で進捗ははかばかしくないという。

　復興は基本的に復興交付金事業の４０事業メニューで進んでいる。
　そのなかに広大な土地を自然て土地利用に近いと言えるメニューは「都市公園事業」くらいなものである。
　公園事業には「都市林」というものもあるが、海にするというのはあるだろうか。
　これまで海面埋め立て事業というのはあったが、その逆に土地海面化事業なんてのが必要な時代になったような気もする。
　公共事業として自然環境を復興事業としてやるのは、どうもできそうもないらしいのだ。

　そこには、日本の土地利用はいまも「経済の論理による開発の思想」で動いていることがある。
　開発的な土地利用をやめて森林とか海などの自然に戻すとしたら、行政としては、それが市民の暮らしや産業の振興のために必要なことという「公共性」を求められる。しかし、その論理がまだ見いだせない段階では、行政が手を出せないという。
　開発をしない土地不利用事業には税金を投じないということである。

　とにかく、事業手法がないからやれないのではなくて、こういう考えはありなのか、無しなのか、そこのところから考えてはどうか。
　今の東北地方には、先進的な役人、優秀な研究者、有能なプランナーたちがおおぜい結集しているのだから、ぜひとも今のうちに何とかして、人間の土地から自然の土地への転換（還元）について論理、制度、手法を構築してもらいたいと思う。

　明治三陸津波（１８９６年）の教訓は、昭和三陸津波（１９３３年）で生かされずに多くの死者をだし、その２度の教訓も生かされずに平成三陸津波（２０１１年）にはさらに多くの死者を出した。
　それを繰り返さないなら、津波甚大被災土地を永久に使えないようにするしかない。それがこの思いつきの原点である。

　と同時に、人口減少時代における生活圏のコンパクト化の動きへの対応の、ひとつの方法でもある。（明日の記事につづく）

●参照→588『津波と村』海辺の民の宿命か
http://datey.blogspot.jp/2012/02/588.html

737震災核災３年目（８）こんな日本列島巨大地震津波ハザードマップをみると諦めが先にたつ

　　昨日の「736地震津波火事原発３年目（７）」からのつづき
http://datey.blogspot.jp/2013/03/736.html
　　　　　（現場を知らない年寄りの机上心配繰り言シリーズ）

●こんな巨大災害が日本列島南半分で起きるのならもう諦めるしかない

　津波被災地の復興についての書斎での心配を書き綴ってきているが、今朝の新聞を見てなんだか心配が小さすぎるって気になった。
　昨日、巨大地震対策の検討をしている国の有識者会議のワーキンググループが、南海トラフ巨大地震の被害想定を発表した。
　総額２２０兆円とあるが、巨額らしいが庶民にはなんのことやらである。これはものすごいとわたしでも分かるのは、死者３２万３０００人の数値である。

　庶民には、地震でわが身がどうなるかが心配なのである。
　今朝の朝日新聞（2013年3月19日朝）がその大災害起きる様子を視覚化してくれていてる。まさにに「日本列島地震津波ハザードマップ」である。
　地震４分後に高さ３４ｍの津波に襲われる土佐清水市では何が起こるのか、新島では３１ｍの津波だとすると島全部が海の底になるのか。

　これを見ていると、もう日本列島から逃げ出すか、すっぱり諦めてこのまま暮らすか、その二つにひとつしかないと思えてきた。まあ、金もなし、先も長くないわたしは後者である。

　もちろん若い人々には、その二つの中間がある。津波と地震からちょっとでも安全らしいところを探して引っ越すという手もあるだろう。そこがどこなのか、という大問題はあるのだが。
　少し前にそう思ってちょっとだけ探索したら、意外にもわたしの生まれ故郷の高梁のあたりがよさそうだと気が付いたことがある。
参照→696日本で地震からも津波からも核毒からも米軍基地からも逃れる地域はどこだろうか http://datey.blogspot.jp/2012/12/696.html

　この日本列島ハザードマップの逆の図をつくってほしいと思う。地震・津波・原発から安全な地域はここだ、それがわかる「日本列島安全地図」である。いや「日本列島比較的安全地図」か、いやまあ「日本列島多分安全地図」でもいいか。

　いま日本は、人口減少と超高齢化で生活圏の再編が必要となって人口移動が起きているが、その移動先が列島沿岸部にある大都市に向いている。
　そのようなときに、この「日本列島地震津波ハザードマップ」は冷や水を浴びせるものである。内陸部の地震の少ない地域への人口誘導政策が必要になっている。

　内陸への民族大移動は、津波と原発からの事前避難である。いわゆる国土政策は、この視点から進めなければなるまい。
　多分、これまでの国土政策をつくってきた優秀な官僚たちも、これは分かっていたのだろうが、経済政策が許さなかったのだろう。
　いま、とうとう、パンドラの箱が開いた。そして２万人もの人柱を立てて、ようやく安全優先の国土政策が始まろうとしている。
　わたしはそう思いたいのである。

　だが、わたしはもう自分の人生には間に合わない。すっぱりと諦めることにする。（明日の記事につづく）

736震災核災３年目（７）これまで人間が自然から借りていた土地をそろそろ返還する時期か

　　昨日の「735地震津波火事原発３年目（６）」からのつづき
　　　　　（現場を知らない年寄りの机上心配繰り言シリーズ）

●自然から借りていた土地を返す時期が来た
　これまで人口増加と経済成長の２０世紀では、住家も産業施設も増えるから、土地が必要だとばかりに、山を削り海を埋めてそれらのために土地をつくってきた。そしてかなりの範囲で無計画に街を拡大してきた。
　だが、いまになって思うと、どうも土地を使いすぎたようだ。中心街から人が減って空き地空き家がいっぱいで来ている、郊外住宅地でも同じだし、郊外胃に移転した企業も撤退している。
　現にしだいに街が空洞化しているし、更にこれから日本の人口が減少傾向は１世紀くらいは続くようだ。自然から人間が収奪してきた広大な土地が余る時代が来ている。

　そこで話が災害危険区域に戻るが、そこになにか住宅以外の利用にしようと一生懸命に使わなくても、空き地のままでもよい時代が来たと、わたしは思う。
　災害危険区域全部を使わないと言っているのではなくて、どこもかしこも使う必要はない、ところによってはまったく使わなくすることもあるだろうと思うのだ。

　
　土地を使わなくなるとどうなるか。使わない土地は、荒れ地になってそのうちに砂漠になる、きちんと維持管理しないと災害を招くと、言われることがある。
　そんなことはない。日本の気候では、土地を放っておくとどんどんと草が生えてくる。初めは、例えば黄色の花が一面に咲くセイタカアワダチソウのような荒れ地好みの草が一面に生えてくる。これは大変だと思う人もいるが、実は次々と植生は交替して行って、落葉樹が生えて林になり、常緑樹が生えて森になって行く。これを自然遷移という。
　現に今、山間地では過疎化が進み、放棄された田畑や人家などの跡地がどんどんと緑に覆われて、森に還りつつあるのは、日本中に見られることだ。
　日本の気候はそういう温暖なのだ。これなら維持管理費もかからない。

　それではもったいないとするなら、用材になる樹種を植林するのもいいだろう。
　現在の日本の山々の生産林としての植林地は、土地が急峻だったり、利用する地域から遠隔地だったりして、木材利用のためにはコストがかかる。これが海岸部の平地林ならば、植林、保育、伐採、運搬などにコストが低廉になるだろう。
　もちろん生産林ばかりではなく、保養林にもなる多様な植生の森をつくるのもよい。
　バイオマスエネルギー原料にもなるだろう。市街地に近いとレクリエーションの場にもなるだろう。そしてなにより、海辺に近いのだから津波の防砂林、防潮林になる。

　津波被災地で、いまだに津波に乗ってきた海水が居座ったままの地域も多いそうだ。
　そこはこれから埋め立てしてまた陸地に戻す計画だろう。その土は山を削るのだろう。高台をつくるときに発生する残土をもっていくのだろうか。

　どこもかしこもそうしなくても、昔そうであったように、海に戻すという方法はどうだろうか。そのまま海にしておけば、自然干潟になってそれなりに有用であるような気がする。
　あるいは、積極的に浚渫して、漁港をつくる、養殖漁業海域にする、海浜レクリエーションの場にするなどの考えはどううだろうか。

　要するに人口増加時代の人間が自然から借りて使っていた土地を、このたびの地震津波という自然からの手荒な返還催促に従って、もとに還すのである。
　どうも２０世紀に無理な借財をしすぎたかもしれないし、そろそろ不要になったから、このへんでお返しするのである。
　そう考えてはも差し支えない地域だってあるように思うのである。机上の寝言と言われればそれまでだが。
　でも、現地ではどうなんだろうかと、そちらに詳しい人に聞いてみた。（明日の記事につづく）

735震災核災３年目（６）二股かけて復興まちづくりして虻蜂取らずになるかもしれない

　一昨日の「734地震津波火事原発３年目（５）」からのつづき
　　　　　（現場を知らない年寄りの机上心配繰り言シリーズ）

　悲観論ばかり言ってもしょうがないけれども、では、住宅移転してきた高台の街もできた、災害危険区域も店舗や工場がやってきて両立する街が復興できた、うまくいったとしよう。
　でも、どこの被災地でもこうはいくまい。わたしにはそれがどこかわからないが、それはかなり限られた都市になるだろう。

　さてうまく両立した復興の街づくりができたとしよう。そこからの問題は、巨大都市を除いて、日本のどこも人口減少であることだ。
　いま、日本の都市・地域問題は、21世紀の人口減少社会の進行において、20世紀に人口増加を前提とした社会の構造、あるいは都市・地域の構造が耐えうるかということである。
　そこで、いま流行しているのは、新たな人口減少に対応する都市と地域の構造として、拡大している20世紀の生活圏を、コンパクトな生活圏に再構成することである。いわゆるコンパクトシティである。
　
　この点から見ると、高台にも街をつくり、元の街も再建したのでは、コンパクトタウン化の逆方向であることは確かだ。
　人口減少が避けられない時に、人口増加型の都市・地域をいまさらにつくっていいのだろうか。
　高台の街が、交通にも買い物にも働くにも便利で安全に、しかもコンパクトに整っているならばよい持続するだろう。　

　だが、単なる住宅地であるならば、そのうちに人々は便利な元の津波で被災した街に戻ることだろう。それを禁止しても、止めることはできないだろう。高台の街は衰える。
　人間は忘れる動物である。忘れたころに津波はやってくる。二股かけた復興都市再生は、虻蜂取らずになるのだろうか。また悲観論になった。

　そこで思うのだが、やっぱり、災害危険区域は単に住宅禁止ではなく、土地利用そのものを禁止するしかないだろう。
　都市計画では市街化調整区域に指定変更してはどうだろうか。

　人口増加時代を前提とする現在の都市計画法は、都市の範囲を市街化区域と市街化調整区域に分けている。
　後者は人口増加で市街化の圧力が強い時代に、その抑制と計画的な開発を調整するという意味だが、一般に市街化予備区域としてとらられている。

　なお、都市計画法を決める初めの検討では、４つの区域を考えていた。既成市街地、市街化区域、市街化調整区域、保存区域である。保存区域は開発を一切しない区域である。
　災害危険区域を、この保存区域なみにしてしまうのである。もちろんそれには土地所有者からの公的買取請求を認めることになろう。それは現に防災集団移転事業では行っていることである。
　このように、津波の危険区域は都市的土地利用をしないとしたら、どうなるのだろうか、考えてみたい。

参照：自然と人間はどこで折り合って持続する環境を維持できるのか
https://sites.google.com/site/dandysworldg/tunami-nobiru

参照：地震津波火事原発コラム一覧
http://homepage2.nifty.com/datey/datenomeganeindex.htm#jisin
　

734震災核災３年目（５）災害危険区域という広大な空き地は何かで埋めるのか

　　昨日の「732地震津波火事原発３年目（４）」からのつづき
　　　　　（現場を知らない年寄りの机上心配繰り言シリーズ）

●災害危険区域という広大な「空き地」はどうするのか
　「災害危険区域」は津波に襲われて大被災した区域であり、指定後は人の居住が制限される。この指定区域一覧表にある各自治体の指定面積を足してみたら１２４９２．１ヘクタールになる。岩手県は、たぶん、これから指定する予定の自治体もたくさんあるだろうから、もっと広くなるだろう。
　阪神大震災（１９９５年）では１市１地区１．５９ヘクタール、新潟県中越地震（２００４年）では２市１４地区２７．９７ヘクタールの指定だったそうだから、今回はものすごい広大さである。

　災害危険区域に住んでいた人々は、区域外の高台や他の新旧市街地などに移転する必要があるから、そのあとには広大な空地が発生する。
　すでに津波によって広大な空地ができている。今は避難していても、元に戻って家を建てて住むわけにはいかない。住宅以外なら立ててもよいが、実際のところは店舗や工場などが、どれほど建つだろうか。
　郊外型大型小売店舗ならべつにしても、人が住まない街で普通に商売するのは、なかなか難しいだろう。

　問題は、住むことを禁止しても、商工業や農林水産業あるいは公園などに再利用することはできるということである。
　大ショッピングセンターができたり、大規模遊園地ができたら、住んでいるよりもはるかに多くの人がいることになる。住んでいて津波で被災することは防ぐことはできても、買い物や働きに、あるいは遊びに来た人の被災は防げないが、よいのだろうか。

　更に心配は、東北の太平洋沿岸地域に、南北数百キロにわたってばらまかれたこの広大な空き地に、いったい何が立地するのだろうか。
　たとえば、宮城県山元町の災害危険区域は、行政区域の３割以上の広さを指定、津波前の可住地の８割以上が非可住地になったようだ。
　津波で一切が失われた荒涼たる跡地は、いったい何がありうるのか。農業も田畑の塩害で簡単には立ち直れないだろう。草ぼうぼうの空き地ばかりとなるだろう。

　空き地がなにかで埋まるのか。
　この「空き地を埋める」という言い方は、「開発」的な考えが基本にある。土地は何か人間の日々の生活のために利用しなければならない、という強迫観念のようなものが、２０世紀的な開発の基本にありそうだ。

　「復興」という言葉はまさにそれを一言で言い表している。
　震災復興、戦災復興、火災復興などどれもこれも、早く復興しなくては増える人口に間にあわない、産業の復興のためには広く開発していこう、そのためには公共投資をいとわない、復興さえすれば取り戻すことができる、これが近代の災害復興の思想であった。
　戦後復興期のまっただなかの人口増加時代を生きてきたわたしには、それがよくわかる。

　しかし、人口減少時代の今もそうなのか。
　
　反対に、「空き地は空き地のままでよろしい」という考え方は、あるのだろうか。つまり、人間の日々の生活のためにどこもかしこも土地は使わなくてもよろしい、とするのである。
　だって、人口が減る、地域は縮退する、高齢化して生活圏は縮む、そのような世の中である。そんなに土地を利用しなくてもよいではないか。
　いや、利用したくても利用できないかもしれない。（明日の記事につづく）

733この１６０年間の日本の災害で死者最多は空襲という人災だった

　建築学会の機関誌『建築雑誌』２０１３年３月号は、『「近代復興」再考』と題する特集号である（編集担当：中島、牧、村尾）。
　近代日本の災害復興の歴史をふりかえり、これからの復興のあり方を展望しようとする、なかなかに興味深い内容である。

　その表紙に１８４７年からの日本の大災害での死者と行方不明者のリストを、円の大きさで視覚化している。
　その数の上位から並べると、１位は太平洋戦争下の空爆被災(1944～45年、330,000人）、２位が関東大震災（1923年、142,000人）、３位が明治三陸地震津波（1896年、21,959人）、そして次の４位に今回の東日本大震災（2011年、18,587人）が登場する。

　こうやって一目で比較できるようにしてくれて驚くのは、戦争末期の空襲による死者の円が、はるかにとびぬけた大きさであることだ。
　天災ではなくて、まさに人災そのものの災害の巨大さに絶句する。

　これにはもちろん広島長崎の原爆死者（約２０万人）も入っているだろう。
　空襲による死者の半分は原子爆弾によるものである。つまり、原子力発電と兄弟関係にあるのだ。
　なんとまあ、人間の文明災害は、自然災害よりも上を行っているのであったか。

　２年も前の原子力発電所の事故によって、いまだに１７万人もの人が避難している現実がある。
　６８年も前の原爆投下によって、いまだに死者が増え続けている現実もある。その数も加えると、死者の円の大きさはさらに巨大になる。

　原発事故被災はかなり異質の被災であると思ったが、実は原爆ですでに起きたことだった。あのときは誰も何も教えられず、事後避難もしなかったのである。
　地球上に人間がいるかぎり、災害はなくならないようだ。災害とは、人間が受ける害であることと、人間がひき起こす害であるという、二つの意味からである。
　

732震災核災３年目（４）災害危険区域にショピングセンターができてもよいのか

　　昨日の「731地震津波火事原発３年目（３）」からのつづき
　　　　　（現場を知らない年寄りの机上心配繰り言シリーズ）

●災害危険区域にショピングセンターができてもよいのか
　またこんな問題もある。災害危険区域から「防災集団移転事業制度」によって津波の来ない地域に集団移転する場合は、跡地を自治体が買い取る。
　しかし、全員が強制的に移転させられるのではない。なかには移転を待ちきれなくて、破損した住宅を改修したり、新築した人がいて住み続ける、あるいはどうしても住み続けたいと居座るとなると、法的には問題あるが例外的に危険区域にも住宅は存在し続けることになる。

　となると危険区域には、住宅でない施設、まばらな住宅、公有地となった住宅跡地とが、まだら模様になるのだろう。
　そのような公有地をどう使うのか。公共施設を建てるには、広くもない住宅跡地では使い勝手が悪いだろうし、そもそも危険区域に公共施設を建てることを、市民が許さないだろう。
　

　大きな商業施設が空き地になった災害危険区域に進出してくるのは、歓迎されるだろうか。そうなると、移転先の新住宅地につくるであろう商業施設が劣勢になって閉店、買い物のために毎日もと住んでいた街までやってくることになるのか。
　大規模商業施設を災害危険区域に建てることは、法的には問題ないらしいが、そのような不特定の集客施設を、災害危険区域内に設けることは理にかなっているのだろうか。
　おおぜいがショッピングセンターに買い物にやってきているときに、津波が来ないという保証はない。
　では、学校はつくってもよいのか。たとえば小中学校をつくろうとすると、これはもう市民が許さないだろう。なのに商業施設はよいのか。
　どうも、ヘンである。

　大型ショピングセンターは、災害危険区域を選んで進出することはない、なんてことはあるまい。あの類の施設は、土地は借りて安価な建築で、２年も営業すれば元を取るのだから、絶好の進出機会だろう。なにしろ危険区域だから土地代は安価にきまっている。
　買い物が便利となると、危険だったことを忘れて、平地に次第に人々が住むようになるかもしれない。それはもちろん災害危険区域では違反行為である。
　だが、法による指定は、法によって解除することもできる。かつて１９３３年の大津波の跡で居住禁止にした地域に、やはり戻ってきて住みついて、このたびの災害に会った人は多いはずだ。

　実は「災害危険区域」の指定は、防災集団移転事業とセットになっていることに、基本的な課題がありそうである。防災集団移転事業で移転すると、手厚い公的補助制度があるが、それには災害危険区域からの移転である必要がある。
　とにかく津波被災地から移転したい、それには補助金が入る事業を行うのがよろしい。となると防災集団移転事業だ、そのためには災害危険区域を指定した、いまは移転先のことで一生懸命で、移転跡の災害危険区域をどうするのか、そこまだまだ頭が回らない、どうもこのようなことであるらしい。

　現場を知らないものの勝手な推測だが、本末が転倒しているような気もする。
　と書いて、怒られないように付け加えておくが、早期に災害危険区域指定をした自治体は、津波跡地の乱開発を防ぐための、とりあえずの政策意図であったことは確かであろう。（明日の記事につづく）

731震災核災３年目（３）災害危険区域で住宅のみ排除する意味はどこにあるのだろうか

　　昨日の「730地震津波火事原発３年目（２）」からのつづき
　　　　　（現場を知らないわたしの机上心配年寄繰り言シリーズ）

　それにしても「災害危険区域」という制度はよく理解できない。
　建築基準法によって、自治体の長が条例でその区域を決める。だから県知事あるいは市町村長と議会が決定権をもっていることになる。
　災害危険区域を指定すると、その範囲の土地から住居系の施設だけを追い出さなければならない。

　事例を見ると追い出し方もいろいろである。
　住宅全面禁止して他の区域への水平的追い出しから、津波が来ない上層階なら住宅ＯＫという垂直的追い出しとか、各種の決め方ができようだ。住宅だけの追い出しのほかに、ホテル、保育園、病院を禁止する例もある。

　いくつかの今度の被災地の自治体のウェブサイトで指定の事例を見たが、とにかくその区域指定した範囲が広いことに驚いた。
　例：宮城県山元町の災害危険区域図  http://goo.gl/eaNKA
        岩手県宮古市田老地区の災害危険区域    http://goo.gl/gLd1w

　先般の津波で被災した区域を指定するのだから、平地の少ない三陸地方では、市街地があった平地のほとんどがその指定区域になるようだ。
　逆に平地部の多い宮城県南部では更に広大になる。山元町では市域の３分の１が災害危険区域である。

　この津波が来る前はそこが人々が生きていた拠点となる街であったろうに、それをそっくり指定してよいものだろうか。だからこそ指定したのかもしれない。
　状況変化によってあとで変更すればよいからと、とりあえずは津波が来た区域に住宅が建つことを制限しておこう、そういう戦術かもしれない。
　あるいは、高台移転の補助金支給のために、決めるということもあったかもしれない。
　それはそれでよくわかる。だが、それなりの問題もありそうだ。

　もちろん津波が来ても平気なように、街の土地全部を盛り上げて高くすれば、災害危険区域にしなくてもよいだろう。
　あるいは防潮堤を高く造って、街を塀の中に囲い込めば、指定は不要かもしれない。
　指定していても、そうなったときに変更してもよいだろう。

　どちらも金がかかりそうだ。
　もともとは海だったところ埋め立てたとちだから、その時にすでにかなりの造成費がかかっている。その上にさらに金がかかる２重投資である。
　津波が怖いからとて高台移転した後になって、移転跡地に土盛りや防潮堤をつくると、さらに３重の投資になる。
　命を守るという大義名分はあるが、未来に大借金を残さざるを得ないのが、難しいことである。

　津波被災地域は中小市街や集落ばかりだから、たいていのところは職住接近あるいは職住一体の町であったろう。商店はたいていが２階が住宅だったろう。
　つまり、それまでの中心的な仕事と生活の場から、住宅だけが強制的に追い出されるのである。職住分離を無理やり行うのであるが、それではさて、地方の小さな市街地はそれで成り立つのだろうかと、心配になる。
　住む人がいない街なんて、大都会のビジネス街か工業専用地域くらいのものであろう。

　居住空間だけの禁止という考え方は、どこから来るものだろうか。
　人々の日常の生活域を考えると、夜は住宅で寝ているが、昼は仕事や買い物あるは学校などにいる時間が多いだろう。ということは、寝ている夜の時間が確率的にはいちばん長い利用の生活空間から、そこに災害が発生しにくい土地利用ゾーニングをするということだろう。

　あるいは個人の財産である住宅を優先的に保護して、災害直後に路頭に迷うことのないようにするということかもしれない。
 企業の財産はよりも個人の財産優先ということは、それなりにわかるが、そういうものだろうか。

　では命を保護する面ではどうか。
 このたびの津波では、職場や店舗あるいは学校などで多くの人が命を落とした現実がある。住宅だけを排除することにどれほど意味があるのだろうか。
　よくわからなことばかりだが、不慮の災害とはそういうものだろう、とも思うにしても、、。　（明日の記事につづく）

730震災核災３年目（２）次の巨大津波は迫っても事前危険排除都市計画は無いらしい

　          昨日の「729地震津波火事原発３年目（１）」のつづき

●災害危険排除建築から津波防災地域づくりへ
　災害危険区域指定の制度について、ちょっと調べたのだが、どうもよくわからないことがある。
　この制度は建築基準法という、安全な建築をつくるための法律である。一つの建物が地震や火災に強いようにすることとともに、複数の建物相互の関係で環境が悪化しないようにすることを決める。

　その中に「津波、高潮、出水等による危険の著しい区域」を、災害危険区域として地方公共団体の長（県知事、市町村長、特別区長）が決めることになっている。
　ここの「等」には、何が含まれるのだろうか。「核毒」も含まれるとしたら、福島でも使えるだろうが、今のところそうしていいない。
　

　というのも、全国の災害危険区域の指定状況を調べる能力はないだが、ウェブサイトをパラパラと見た限りでは、どうもこれまでの指定状況は、いちばん多い例は、がけ地崩壊危険区域である。
　市街地の開発で崖地が崩れて死ぬ事件がおきたので、災害危険区域を指定したらしい。
　そのほかは河川の洪水による出水、例外的なのは伊勢湾台風による高潮地域がある。どうも津波による区域指定は、今回の東北地方より前では、奥尻島だけらしい。

　気が付いたことは、災害危険区域のどれもこれもが、実際に災害が発生して、死者とか負傷者とかが発生した地域だけらしいのだ。全部を調べてはいないので確信は持てない。
　指定条件の「危険の著しい」区域とは、「危険の著しいと予想される区域」とは違うのだろう。
　以前から思っていてこのブログにも書いたが、日本では人柱が建たないと政策は動かないのだが、やっぱりそうらしい。

　ここに「関東の津波リスク」という図がある（2013年3月3日朝日新聞朝刊から引用）。　

　これを見ると、いつの日か、いや、明日かもしれないが、やってくる東南海トラフの大揺れによる大津波を思うと、今のうち災害危険区域を事前的に指定するべきだろう。
　大津波がやってきて死人がでてから指定しても遅いのは、３・１１津波で経験したとおりである。
　まあ、事前指定するにはいろいろ問題はあるだろう。事後指定した東北地方の被災地でも、指定反対がずいぶんあったらしい。なにしろ、そこにもう住めなくなるのだから。

　多くの地域で指定した目的は、防災集団移転事業という補助金欲しさのためという目先の必要性（それが悪いと言っているのではない）もあるらしい。
　そのことはこれから後に問題が見えてくるだろうが（これについては別に後述する）、今は、それどころではない、というのが現場だろう。

　
　ところで、2011年に「津波防災地域づくり法」という新法ができている。この法に「津波災害特別警戒区域」を指定する制度がある。これは県知事が決めることになっているのは、津波は市町村の範囲を超えてやってくるからだろう。
　この指定区域では建築の制限をすることができるので、建築基準法の災害危険区域と似たような制度であるが、もうすこし柔軟で広く使える制度らしい。

　建築基準法による災害危険区域は、区域の危険を排除するけれども、その区域を今後どうするのかという都市計画の視点が欠けていると思う。
　津波防災地域づくり法は、その名のごとく地域づくりの視点からの制度である。この違いについての考察は、更にしてみたい。

　しかし、ＷＥＢサイトで探したかぎりでは、現時点では津波防災地域づくり法による津波特別警戒区域指定したところは、まだ日本中にひとつもないらしい。
　事前指定すると住民が逃げ出して人口減少が進むだろうし、不動産価値が下がると文句言う人がいるだろうし、行政では難しいのだろう。

　でも早く決めて手を打たないと、今晩にでも明日にでも津波はやってくるかもしれない。それでは「防災」地域づくり法にならないけど、いいのだろうか。
　　　　　　　　　　（明日の記事につづく）

729震災核災３年目（１）震災復興取組が岩手と宮城でどうしてこれほど違うのか

　初めにお断りしておくが、わたしは何も東北の復興に役立つ行動をしていない。あれから３年目になっても、ただ心配しているだけの「復興心配書斎派」にすぎない。
　それでも、昨年の秋に小さなボランティア活動ついでに宮城県の被災地を見てきた。見れば、ますます心配が募るばかりである。聞いても募る。
https://sites.google.com/site/dandysworldg/tunami-nobiru
https://sites.google.com/site/dandysworldg/greatforestwall

　震災復興に関しては、２００４年に起きた中越大震災の復興おてつだいで、長岡市の山村にしばらく通ったことはある。その程度の机上の心配である。素人の杞憂かもしれない。
　でも、言い訳がましく言うと、ほとんどの人たちが同じような心配をするだろうと思うから、今のうちにここにあれこれだらだらと書いておく。

　今日はあの大災害から３度目の３月１１日にである。あれから２回四季がまわったのに、どれほどの回復ができただろうか。分からないことばかり。

●東北３県での復興取組状況の差に驚いた
　東北の太平洋岸側では、東日本大震災からの復興が進んでいるような、進んでいないような、地域差もあるような。
　あまりにも広い地域だから、いろいろ事情があるだろうが、どうも気になる。
　先日(2013年3月2日）の朝日新聞に、「見え始めた？仮設後　３０自治体の再建状況」と題して、東北３県の居住環境復興の一覧表が載っている。
　被害が大きかった茨城県がないのはどうしてだろうか。
　　

　北から南へと見ていて、ハッと気がついてショックだったのは、福島第一原発あたりの自治体は空白のまま、つまり復興はまったく手がついていないことである。
　それはそうだろう、半永久的に消えない核の毒をばらまかれた土地が、簡単に復興できるわけがないが、お気の毒の極みである。
　他の自治体だってそれほど進んではいないにしても、こうやって並べて比較するとこれがいつまで続くのか、核毒が抜けて復興ができるのだろうかと、つくづく疑問に思ってしまう。

　３県の状況を比較して眺めていて、これもショックだったのは、岩手県の自治体では「災害危険区域」の指定をほとんどしていないことである。他の２県と大きな違いである。
　宮城県ではほとんどすべての被災自治体で指定しているのに、この差はどうしてだろうか。自治体によって差があるのではなく、県全体がそうであるのはなぜなのだろうか。

　岩手県ではできないなにかがあるのだろうか、それとも積極的に指定しない県の政策なのだろうか。基礎自治体と県との間は摩擦はないのだろうか。
　岩手県の狭いリアス海岸の土地に災害危険区域を指定して、人が住まないところをつくるのは、地理的に現実的ではないのだろうか。
　それともどこの自治体も大防潮堤をつくるので、災害危険区域は必要ないという政策判断なのだろうか。

　しかし気仙沼や南三陸でも似たような地形だろうに、これほど違うのは県による政策選択に方向が違うのだろうか。それとも単に指定が遅れているのだろうか。
　それにしても、福島の遅れは分かるが、３県でこれほど差があるのが不思議である。

　ところで、福島の原発あたりこそ災害危険区域そのものだと思うのに、どうしてそうしないのか。もちろん制度が予想していないから、法的にその指定ができないってことはわかる。
　だが、ここで言いたいのは、これほど災害危険区域の立派な資格を備えているのだから、それ相当の制度を適用してあたりまえだろうに、とおもうのである。
                                                              （明日の記事につづく）