（現場を知らない年寄りの机上心配繰り言シリーズ）
●災害危険区域という広大な「空き地」はどうするのか
「災害危険区域」は津波に襲われて大被災した区域であり、指定後は人の居住が制限される。この指定区域一覧表にある各自治体の指定面積を足してみたら１２４９２．１ヘクタールになる。岩手県は、たぶん、これから指定する予定の自治体もたくさんあるだろうから、もっと広くなるだろう。
阪神大震災（１９９５年）では１市１地区１．５９ヘクタール、新潟県中越地震（２００４年）では２市１４地区２７．９７ヘクタールの指定だったそうだから、今回はものすごい広大さである。
災害危険区域に住んでいた人々は、区域外の高台や他の新旧市街地などに移転する必要があるから、そのあとには広大な空地が発生する。
すでに津波によって広大な空地ができている。今は避難していても、元に戻って家を建てて住むわけにはいかない。住宅以外なら立ててもよいが、実際のところは店舗や工場などが、どれほど建つだろうか。
郊外型大型小売店舗ならべつにしても、人が住まない街で普通に商売するのは、なかなか難しいだろう。
問題は、住むことを禁止しても、商工業や農林水産業あるいは公園などに再利用することはできるということである。
大ショッピングセンターができたり、大規模遊園地ができたら、住んでいるよりもはるかに多くの人がいることになる。住んでいて津波で被災することは防ぐことはできても、買い物や働きに、あるいは遊びに来た人の被災は防げないが、よいのだろうか。
更に心配は、東北の太平洋沿岸地域に、南北数百キロにわたってばらまかれたこの広大な空き地に、いったい何が立地するのだろうか。
たとえば、宮城県山元町の災害危険区域は、行政区域の３割以上の広さを指定、津波前の可住地の８割以上が非可住地になったようだ。
津波で一切が失われた荒涼たる跡地は、いったい何がありうるのか。農業も田畑の塩害で簡単には立ち直れないだろう。草ぼうぼうの空き地ばかりとなるだろう。
空き地がなにかで埋まるのか。
この「空き地を埋める」という言い方は、「開発」的な考えが基本にある。土地は何か人間の日々の生活のために利用しなければならない、という強迫観念のようなものが、２０世紀的な開発の基本にありそうだ。
「復興」という言葉はまさにそれを一言で言い表している。
震災復興、戦災復興、火災復興などどれもこれも、早く復興しなくては増える人口に間にあわない、産業の復興のためには広く開発していこう、そのためには公共投資をいとわない、復興さえすれば取り戻すことができる、これが近代の災害復興の思想であった。
戦後復興期のまっただなかの人口増加時代を生きてきたわたしには、それがよくわかる。
しかし、人口減少時代の今もそうなのか。
反対に、「空き地は空き地のままでよろしい」という考え方は、あるのだろうか。つまり、人間の日々の生活のためにどこもかしこも土地は使わなくてもよろしい、とするのである。
だって、人口が減る、地域は縮退する、高齢化して生活圏は縮む、そのような世の中である。そんなに土地を利用しなくてもよいではないか。
いや、利用したくても利用できないかもしれない。（明日の記事につづく）
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