原発被災土地の地価がどうなるのか気にしていたら、こんな新聞記事が出た。
「国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１１年分（１月１日時点）の路線価に、東日本大震災直後の地価下落を反映させる調整率（倍率）を発表した。（中略）第一原発周辺の警戒区域と計画的避難区域、緊急時避難準備区域（９月３０日解除）については、放射性物質などの影響を算定できないとして、調整率の設定を見送り、税務申告の際、路線価の欄に「０円」と記せるようにした。国税庁は「土地の価値を０円と判断したわけではない」としている」（読売新聞2011年11月1日夕刊）
路線価は税制上の値で、国税庁が「土地の価値を０円と判断したわけではない」と言っても、現実の土地取引価格に影響するのは常識である。
地震津波被災では対応する調整率を示したが、原発被災地では示すことが不可能としてはいるが、実態は価格ゼロを不動産業界では意味するだろう。
地震津波は天災だから、天災の影響を受けやすい土地の価格が低くなるのは、取引上ではあたりまえ。
だが、原発事故被害は天災ではなくて人災である。
これまでも人災による被害はあってもそのまま土地価格下落に影響することは、ないことはないだろうが、ほとんど一過性だっただろうと思う。
原発の場合は、人災ながらもその影響の深刻さ、時間の長さ、範囲の広さがはなはだしいから、土地価格へも大きな影響が長期に響く。
その公的な認知が、原発被災地の路線価対応でようやく始まったといえる。
さて、その土地価格ゼロ円になった財産下落について、その原因者の東電はどう補償するのだろうか。
いま行いつつある被害補償に、この項目もあるるのだろうか。多分、ないだろう。核毒の濃度、除染の具合、元に戻る期間など、算定条件があまりにも難しい。
だからといってこの財産侵害を等閑視しておいてよいことでもない。
そのいっぽうで、こんなことも考えるのだ。
これは8月22日にこのブログに書いた記事２１世紀の「谷中村」は「核毒の森」http://datey.blogspot.com/2011/08/47921.htmlであるが一部再掲する。
『「菅政権は、東京電力福島第一原発の周辺で放射線量が高い地域の住民に対し、居住を長期間禁止するとともに、その地域の土地を借り上げる方向で検討に入った。（朝日新聞8月21日朝刊）」
わたしでさえ予想していたのだから、その筋の業界のかたがたは、現地地権者との折衝に、すでに動いていらっしゃるかもしれない。
こうなったら、政府は土地建物立木等権利移動凍結・価格凍結の施策を今すぐにでも打つべきである。
もたもた遅れている間に、妙なことをする人々が介入してきて権利移動・価格高騰が起きると、結局は住民にも国民にも迷惑がかかることになる』
つまり、住民がもう戻れないと見られる土地、つまり路線価ゼロ円の土地を、いまのうちに所有者から買い叩いて買占め、いずれ政府なり自治体なりに高額に貸したり売りつけようって、そういうアウトローなことが起きるのではあるまいかって、ことである。
わたしの杞憂であれば幸いである。
（追記111103）
相続税が減額されるってことは、国の税収が減るってことである。
その原発によっての減額に関しては、その原因者の東電が、原発事故がなかったなら徴収できるとみなした差額の税金を、国に補填をするべきである。
でないと関係のない沖縄の人までも被災することになる。
同様に、固定資産税も減額になるだろうし、その他、土地取引にかかる諸税、事業所がなくなるに伴う諸税など、もろもろの減少についても同様である。
