544被災地に賃貸住宅政策を

東北の震災地域では、復興に向けての市民参加の街づくり計画策定の動きが著しいようだ。
　高台移転か現地再建か、それはそれぞれの人生の時間がもとになっているから、理想と現実の狭間に多くの人たちが落ち込んでいるだろう。
　これから続くひとりひとりの生きる時間を推計しながら、そのために復興という名目で短期に投資をすることが果たしてどれだけ有用なのか、迷うことだろう。地域への投資の時間と、人生への投資の時間とのギャップをどう乗り越えるのだろうか。

　しかも共同の街づくりとなると、一人一人の時間をみんなの時間に置き換える必要があるから、ことは複雑である。たとえそれが一致したとして、新たな街ができて地域社会の再建が一時はできたとしても、人の命はそれぞれに異なる。
　高齢社会でしかも後継者の少ない少子社会では、再建した地域社会はどこまで保つのだろうか、その不安は付きまとうだろう。
 　中越震災復興の山村の現状を、いまこそ検証する必要があるだろう。投資効果だけで判断してはいけないのはもちろんだが、復興はどう生活を支えることができたのだろうか。
　わたしが見てきた中越被災山村でのこの７年間の経験は、単純には評価できないものがある。
　
　気になっていることは、住宅の復興が経済政策としての旗振りとなってしまって、社会政策であることを忘れはしないだろうか、ということである。
　日本がアジア太平洋戦争からの復興にあたって、当初は社会政策としての住宅づくりであったものが、６０年代から経済政策になっていいった。
　庶民に大借金をさせて仕事場から遠い郊外に小さな住宅を持たせて、保守中流層にすることで５５年体制を維持したのである。
　一生かかって返すような大借金しなければ家に暮らせないなんて、こんなおかしなことはないと思う。
　その体制が崩壊した今、いまだに日本には住宅問題があることが見事に露呈した。
　衣食住の前２者がファッションとグルメになったのに、最後の住だけは２重ローンとか、住宅難民とか、ホームレスとか、幾多の問題を抱えている。

　そして震災はその問題をさらにむき出しにしている。大地震は高齢社会における地域の消滅スピードを、ど～んと背中をたたいて押してくれた。
　また経済政策としての住宅作りを、このたびの大震災の後にもやるのではないかと気になる。しっかりと公営住宅を建て、賃貸住宅政策を促進するべきである。
　高齢社会のまっただなかの被災者たちが、借金をしなければ住宅にすめないような持ち家優先政策は、あきらかにおかしいと思う。
　不動産屋的復興政策を排除するべきである。

　それにつけても思うのは、原発被災地では復興を言葉にさえできないことである。
　除染（この言葉は除汚の間違いのような気がする）をどうするのか、いや除汚ができるのかどうかさえわからず、その先をいうことさえできない。
　そういう現実に直面しても、それでも原発はこれからも存在するのか。

　　　　                             核　　　

　         太郎を眠らせ、太郎の屋根に核ふりつむ。

　         次郎を眠らせ、次郎の屋根に核ふりつむ。