・地区計画による建築内容規制
横浜駅西口駅ビル計画について、ＪＲ東日本と東急は、計画都市再生特別措置法に基づく都市再生事業として、建設をしようとしている。
そのために、都市計画の都市再生特別地区（手続き上は変更だが事実上は新設）と地区計画を提案した。そして今回の横浜都計審には、この二つの都市計画が議題に出されていた。
ところが、この地区計画は、わたしが知っているこれまでの例と比べて、地区の範囲も内容も、異例の決め方であるとしか思えない。
これが都市計画のひとつである地区計画なのだろうか、とさえ思う。
地区計画は、用途地域等による規制では不十分な都市計画を、その地区にふさわしいないように規制するものであり、指定の範囲は街区を単位とする。
つまり道路で囲まれている区域を、一体的に有るべき環境に誘導するものである。建築のひとつひとつを敷地ごとに規制するものではない。だからミクロの都市計画である。
それなのに、この地区計画の土地の範囲は、横浜駅西口駅ビルの商業建築敷地、それに付属する２００ｍも離れた鶴屋町駐車ビル敷地、その二つの敷地を結ぶ紐のような鉄道線路跡地の敷地、これら３敷地を計画の範囲にしている。それらの敷地を含む「街区」ではないのである。
だから地区計画の範囲が、これまで他では見たことがないような、南北両端にこぶがある奇妙な細長い形であるし、あちこちに虫食いがある。
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| 北から見る南へ細長い駐車場用地と鉄道線路跡地 |
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| 地区計画範囲 |
モアーズやその北の三角街区との間は、細い街路で歩道もないのに、建築セットバックするだけで地区施設として街路拡幅する気配もない。（下図）
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| 右が駅ビル敷地 狭い前面道路だが地区施設として街路拡幅しないらしい |
この街区周辺は、都市整備が必要な土地利用や都市基盤の状態である。それらについては、地区計画方針地区にも入れていない。ただただ駐車場用地のみである。
要するにこれは地区計画ではなくて、駐車場敷地建築計画なのである。これが都市計画か。
とにかく、このような建築敷地だけを対象にした地区計画、つまり敷地の都市計画には、初めてお目にかかった。
なぜこういう都市計画になったのだろうかと考えているのだが、都市計画審議会の委員たちは、どなたも疑問に思わなかったのだろうか。その審議の無作為はどこから出ているのか。
・地区施設で建築動線を手とり足とり決める
地区計画の区域ばかりでなく、その内容も建築計画そのものである。
一般的に地区計画の方針は、もっとざっくりとした書き方をするものだが、ここでは事細かに建築の使い方を書いてあり、地区整備計画ではさらにそれが詳細になる。
地区施設はほとんどが建築の屋内空間にあるから、建築動線計画を文章と概略図にしたようなものである。
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| 地区施設位置図（都計審資料より）
地区計画（案）はこちら http://goo.gl/ieHUzQ
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そのほかの用途制限も、工場や風俗系規制だから当然のこと、意匠についても社会責任のある大手の鉄道事業者なら、都市計画で言われなくても当然に守るべきこと、というより、まさか、やりそうもないことばかりである。
一般には、地区計画区域内に複数の地権者がいて、それらに権利移動が起きると、それぞれの敷地で起きる建築行為を、任意の規定では守られないおそれがあるから法的規制をするのだ。
ここのように、特定の事業のために、ここまで親切？に決めるのは、どうしてか。これが都市計画なのか。
現役から遠ざかっているうちに、都市計画は建築計画と融合をしているのであったか。それはそれでよいことだが、、。
都市計画行政の先端にいる筈の横浜市が、このような不思議な都市計画をするのが、不思議である。横浜市では、建築行政と都市計画行政は一体になったのか。都計審の委員は誰も、これを不思議に思わないのが不思議である。
どうしてこういうことになるのか、ちょっと、このあたりのことを考えてみたい。都市再生特別措置法に問題があるのかもしれない。また、つづきを書く。 （つづく）
参照→990【横浜都計審傍聴２】http://datey.blogspot.jp/2014/08/990.html
参照→これまでの横浜都計審イチャモン弧乱夢
参照→●あなたの町の都市計画はこんな会議で決めている（要約版） ●本文版
https://sites.google.com/site/matimorig2x/essay-cityplanning
https://sites.google.com/site/matimorig2x/tokeisin
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